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弁護士の利用について「ハードルが高い」「わざわざ相談することでもない」とお考えの方は多いかもしれません。しかし近年は、交通事故の被害を弁護士に相談する人が増えています。以下で、弁護士に相談するメリットを見ていきましょう。
「弁護士に依頼するのは大げさなのでは？」と感じている方もいらっしゃるかもしれません。しかし近年では、弁護士費用特約の普及により、交通事故の被害者が弁護士に依頼することはごく一般的で、特別なことではなくなっています。
コールグリーン法律事務所では、これまでに多くの交通事故案件を取り扱っており、豊富な経験に基づいたスムーズな対応が可能です。
また、法律相談は無料で承っておりますので、費用の面でご不安のある方もご安心ください。交通事故に遭われた方は、どうぞお気軽にご相談ください。
交通事故専門の弁護士津田岳宏
浜松・京都エリアの
交通事故慰謝料の相談なら
コールグリーン法律事務所へ
一つ目は、加害者側保険会社とのやりとりを全て任せられる点です。
被害者は、車の修理費用や怪我の治療費などについて保険会社と連絡を取り合わなくてはなりません。特にもらい事故の場合は自身が加入している保険会社が対応してくれないため、被害者自身で相手方保険会社とやりとりすることになります。
平日の日中に何度も時間を割いて交渉をするのは大きな負担でしょう。しかも保険会社の担当によっては、「高圧的」「専門用語ばかりで何を言っているかわからない」「対応が遅い」場合があり、ストレスを感じてしまうようです。
弁護士に依頼すれば、被害者側の窓口として交渉を全て代行。交渉が決裂して裁判に移行した場合もそのまま対応してくれます。このため精神的負担を感じることなく、ケガの治療に専念することが可能です。
交通事故の賠償金の方法には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」という3つの基準があり、どれを採用するかによって金額が大きく異なります。
最低限の金額を補償しているのが自賠責基準。次いで任意保険基準ですが、金額は自賠責基準とほぼ同じです。もっとも高いのが弁護士基準で、過去の裁判例に基づいて作られています。 相手方保険会社が提示してくる金額は基本的に任意保険基準であり、被害者自身が交渉したからといって増額できるケースはほとんどありません。
弁護士に依頼すれば、弁護士基準を用いて請求することが可能。法律や過去の判例などに基づいた的確な主張で、賠償金の大幅アップも期待することができます。
交通事故によるケガで後遺症が残った場合、後遺障害認定を取得することで、後遺障害慰謝料・逸失利益を請求することができます。等級に応じて金額が大きく変わるため、適切な等級認定を取得することが大切です。
しかし後遺障害等級認定の申請手続は複雑で、申請すれば誰もが認定を受けられるわけではありません。適切な書類を提出できないと、思うような等級が得られなかったり、認定すらされなかったりする場合があるようです。 弁護士に依頼すれば、法律的・医学的な専門知識をもとに資料収集や申請手続きを代行。認定された等級で納得ができない場合は、異議申し立てまでサポートしてくれます。
交通事故の示談交渉は、被害者・加害者双方が和解条件に合意することで成立します。しかし、中には合意が得られずADRや民事調停、訴訟などに発展するケースがあります。
交通事故案件の解決実績が豊富な弁護士へ相談をすれば、保険会社担当者や相手方弁護士の主張に対し根拠を示して反論したり、相手の主張の穴を指摘して、正当な請求を維持したりすることが可能。各段階で判決内容を予測してアドバイスもしてくれるので安心です。
弁護士特約とは、弁護士に相談したり依頼したりする際にかかる費用を保険会社が補償してくれる特約のことです。自動車やバイクの任意保険、火災保険などに付けることができます。
弁護士に相談したり依頼したりする際に費用が気になる人は多いでしょう。しかし、弁護士特約を利用すれば、自己負担ゼロ、もしくはわずかな費用で弁護士に依頼することができます。補償上限額は保険会社によって異なりますが、多くの場合、弁護士費用は300万円まで、法律相談費用は10万円までをカバー。示談交渉を取りまとめてもらうだけなら上限額内で収めることが可能です。
示談交渉を成立させるまでには多くの時間がかかります。交渉がスムーズに進まなかった場合は時間がかかってしまいます。
弁護士に依頼すれば、ポイントを押さえた交渉で相手方保険会社も迅速かつ丁寧に対応してくれるようになります。示談交渉がスムーズに進めば、損害賠償金も早めに受け取ることが可能です。
初めて事故に遭った場合は特に、示談交渉の進め方について分からなくて不安でしょう。提示された賠償額や過失割合などについても適正が分からず、相手方保険会社に言われるままサインしてしまうケースも多いようです。
弁護士に早めに相談すれば、事故に遭ってから示談金を受け取るまでのプロセスや、保険会社への望ましい対応について説明を受けることが可能。治療期間や示談金額などさまざまな交渉についても、正しい知識を得た上で判断できるようになります。
当メディア交通事故の慰謝料に納得がいかない方に向けて、慰謝料の仕組みや、弁護士に依頼することで慰謝料が増額された事例などを紹介しています。こちらもぜひ参考にしてください。
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