浜松・京都エリアの交通事故慰謝料の相談なら

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交通事故にあった主婦の慰謝料

主婦が交通事故に遭ってしまい、被害を受けた場合「慰謝料は受け取れるのか」と不安に感じる人もいるのではないでしょうか。そこでこちらの記事では、交通事故に遭ってしまい、不安やモヤモヤを抱えている主婦に向け、慰謝料に関する情報をまとめました。

主婦が交通事故に遭った場合の慰謝料とは

まず慰謝料の基本的な考え方は、「加害者側の保険から支払いが行われる、精神的苦痛に対する補償」となります。事故で被害を受けたのが主婦の場合、仕事に加えて日常的に行っている家事や育児といった「無償労働」に対する影響が大きくなりますが、これは主婦特有の影響であるといえます。

加えて上記の通り慰謝料は精神的な苦痛に対する賠償であるため、慰謝料の算定には収入の有無は関係がありません。以上から、専業主婦も収入がある会社員と同様に慰謝料の請求は認められます

慰謝料額の算定基準

交通事故の慰謝料は、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準(裁判基準)」の3つの基準に基づいて計算されます。ここでは、3つの基準について簡単に解説していきます。

自賠責基準

自賠責基準とは、自賠責保険の加入を義務付けている「自動車損害賠償補償法」などに基づいて定められている基準です。自動車損害賠償保障法は、交通事故が発生した際に最低限度の補償を確保するための法律という位置付けであるため、自賠責基準は3種類の基準の中で最も低い算定基準といえます。計算を行う際には、1日あたりの上限や通院日数から算出されます。

任意保険基準

任意保険基準は、保険会社が独自に定めている基準です。統一した支払い基準は定められておらず、さらに保険会社の内部基準であり公表されていないため、自分で具体的な金額の算定を行えませんが、その多くは自賠責寄りで低めとなる傾向があるとされています。

弁護士基準(裁判基準)

弁護士基準(裁判基準)とは、過去に行われた裁判例をもとにしたもので、3種類の基準の中で最も高額な基準となっています。弁護士が加害者や加害者の保険会社と示談交渉を行う場合や裁判を行う際には、この基準を用いるため「弁護士基準(裁判基準)」という名称で呼ばれています。

この弁護士基準は、「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」に掲載されています。もし交通事故で被害を受けた場合に適正な慰謝料を受けたいと考える場合には、弁護士基準を意識するべきであるといえます。

通院・リハビリと慰謝料の関係

事故によって通院やリハビリが必要となるケースもあります。このような場合の慰謝料について気になるという人もいるのではないでしょうか。もちろん、リハビリ期間だったとしても問題なく入通院慰謝料を請求できます。

ただし、整形外科での診断書と通院日数が大きく関わってきますので、「リハビリを続けても、日常生活に支障が残る」という点を記録しておくことが重要です。例えば主婦の場合には、「料理や洗濯を行うことが困難である」「子どもを抱っこできない」などのように、生活実態を十分に伝えるようにすることがポイントです。

保険会社対応でよくある悩み

交通事故に遭った場合には、事故の加害者が任意保険に加入している場合には、その保険会社とのやりとりが必要となりますが、この時の対応で悩みが出てくるケースもあります。

例えば、保険会社からの提示額が低く感じる場合に、「なぜこの金額なのか」という点を説明してもらおうと連絡をしても、「このように決まっていますので」と説明を拒み、金額の根拠を示さないといったケースがあります。このような対応をされた場合には、事務的で冷たい対応と感じてしまい、心理的なストレスを抱える可能性も考えられます。ただでさえ事故で被害を受けたことでストレスを受けているのに、と感じてしまうでしょう。しかし、このような対応はよくあるといわれていますので深く考えすぎず、下記の「慰謝料を正しく受け取るためのポイント」をチェックしてください。

慰謝料を正しく受け取るためのポイント

事故に遭った場合に慰謝料を正しく受け取るためのポイントはいくつかあります。

まず、医師に対して事故当初から一貫して症状を伝えておくことです。また、通院の間隔をあけすぎないという点も注意しておきたい点です。そして、「家事や育児をする上で、どのような影響があったのか」という点を日記のように残しておきましょう。そして、必要に応じて弁護士や交通事故相談窓口などの第三者に相談することも大切です。

弁護士に相談するメリット

上記の通り、慰謝料を正しく受け取るには、「弁護士などの第三者に相談する」のもポイントのひとつとして挙げられます。弁護士に相談することでさまざまなメリットが期待できます。以下に弁護士に相談するメリットについてまとめていますので、ぜひチェックしてください。

  • 保険会社との交渉を任せられる
  • 弁護士基準での慰謝料請求が可能になる
  • 専業主婦でも「家事労働の休業損害」を主張できる場合がある

まず、相手方との交渉を任せられるため、被害者が交渉によるストレスを受けずに済みますし、弁護士に相談することによって弁護士基準を用いて慰謝料請求を行えます。また、専業主婦が事故に遭った場合に「家事労働の休業損害」について主張ができるケースもあるという点などがメリットして挙げられます。

モヤモヤを抱えたままにせず、信頼できる窓口へ相談を

主婦が交通事故に遭った場合の慰謝料について解説してきました。例えば、むちうちのように目に見えにくい怪我は、日々さまざまな家事を担当している主婦にとっては大きな負担になります。

慰謝料を正しく受け取るためにも、保険会社から提示された額をそのまま受け入れるのではなく、算定基準や権利について十分に理解した上で対応を行っていくことが非常に重要であるといえます。

対応を行っていく中でモヤモヤを抱える場面もあるかもしれません。そのような場合には、そのモヤモヤを抱えたままにせずに、信頼できるところへ相談することが大切です。弁護士への相談も検討してください。

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津田 岳宏
交通事故専門の弁護士
       
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