Close
後遺障害3級は、労働能力がほぼ失われ、日常生活にも大きな支障がある重度の障害です。 視覚・聴覚・言語・四肢などの機能に著しい障害が残るケースが該当します。 認定されると高額な慰謝料や損害賠償、各種公的支援を受けることが可能です。具体的な認定基準や補償内容を理解することで、適切な補償を受けるための第一歩となります。
片方の目が失明し、もう片方の目の視力が0.06以下となった場合、視覚障害として3級に認定されます。 これは、ほとんどの文字や形が認識できない状態で、生活のあらゆる場面に支障をきたします。 歩行時の危険や、仕事・家事などの能力にも大きく影響するため、生活の質が著しく低下します。 介助が必要となるケースも少なくありません。
発声が困難で、意味のある会話が成立しない場合や、食事を噛む・飲み込むといった基本動作が不可能な場合（機能を廃した場合）は3級に該当します。 事故の影響で口や顎の機能が損なわれた際などに見られ、コミュニケーションができなくなることで日常生活や職場復帰が困難になります。 栄養面や精神面でも深刻な影響を及ぼします。
両手の手指の全部を失った（切断した）場合は3級とされます。 指を失うことで、掴む・握るといった動作ができなくなり、日常生活に壊滅的な支障をきたします。 下肢の機能を失った場合も、歩行ができず車椅子生活となることが多く、介助やリハビリが長期にわたり必要です。
高次脳機能障害などにより、記憶障害・判断力低下・感情のコントロール不能などが見られる場合は3級の可能性があります。 周囲との意思疎通が難しくなり、仕事はもちろん、家庭内でも介助が欠かせなくなります。 外見では分かりにくいため支援が遅れがちですが、生活への影響は非常に大きいのが特徴です。
後遺障害3級4号は、胸腹部臓器の機能に著しい障害が残り、終身労務に服することができない状態を指します。心臓・肺・肝臓・腎臓などの重い機能低下で、日常生活は送れても通常の就労は困難です。呼吸困難の程度や運動耐容能、消化管の通過障害、排尿障害などで評価されます。
後遺障害3級の慰謝料は、等級の中でも高額です。 算定基準には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準（裁判基準）」の3種類があり、基準によって金額が大きく異なります。 自賠責基準では861万円（被扶養者ありの場合は1,005万円）、弁護士基準では約1,990万円が目安です。 弁護士に依頼することで、より高い基準での交渉が可能となり、受け取れる慰謝料が大幅に増えるケースもあります。
後遺障害によって働けなくなったことで失われる将来の収入を補うのが「逸失利益」です。 後遺障害3級の労働能力喪失率は100％とされ、労働収入が得られない状態とみなされます。 計算式は「基礎収入×労働能力喪失率×ライプニッツ係数」で算出され、年齢や収入により金額が変わります。 弁護士が介入すると、実際の職業や年齢に応じた適正な金額を主張しやすくなります。
後遺障害が残るまでにかかった治療費や検査費、入院費、手術費などが対象です。 通院やリハビリに必要な交通費も含まれます。 領収書や明細書をしっかり保管しておくことが重要です。 後遺障害3級の場合、治療期間が長期に及ぶことも多く、医療費の総額が高くなる傾向があります。
後遺障害3級では、身体的な制限が大きく、通院や生活動作に介助を要するケースがあります。 このような場合に、家族や専門介護者による付添・介護に対して費用を請求できます。 家族介護でも一定の金額が認められることがあり、日数や内容を記録しておくと証明しやすくなります。
後遺障害が残っても、症状固定後もリハビリや定期的な治療が必要なことがあります。 その際にかかる将来的な医療費も、賠償の対象になります。 症状の維持や悪化防止を目的とした費用であれば認められる可能性が高いです。
後遺障害3級の認定を受けるには、まず医師による診断と症状固定の判断が必要です。 その後、自賠責保険に対して「後遺障害等級認定」の申請を行います。 申請には、後遺障害診断書や検査結果、画像資料などの詳細な書類が求められます。 被害者請求・事前認定のいずれかの方法で申請し、保険会社や専門家と連携しながら進めることが重要です。 適切な手続きを踏むことで、公正な認定が受けられます。
後遺障害3級に認定されると、年金制度の「障害年金」を受け取れる可能性があります。 障害の程度に応じて、障害基礎年金または障害厚生年金が支給されます。 年金額は加入状況や収入により異なりますが、生活や治療を支える大切な支援です。 申請は市区町村の年金窓口で行い、診断書や年金加入記録が必要となります。
通勤中や業務中の事故で後遺障害3級となった場合、労災保険の対象になります。 「障害補償年金」として、給付基礎日額の245日分が毎年支給されるほか、 「障害特別支給金」300万円も一時金として受け取れます。 労災の申請は勤務先を通じて行い、医師の診断書や労働基準監督署への提出が必要です。
交通事故による後遺障害3級では、自賠責保険からも慰謝料や逸失利益が支払われます。 慰謝料は861万円（被扶養者ありの場合1,005万円）が基準で、 それに加えて将来の収入減を補う逸失利益も請求可能です。 後遺障害等級の認定を受けたうえで、被害者自身が保険会社へ申請を行います。
交通事故の慰謝料について「この金額で本当に正しいの？」「もっともらえる可能性があるのでは？」と悩んでいる方にとって、いちばん心強い相談先が交通事故に詳しい弁護士です。
保険会社との交渉は慣れていない人にとっては精神的な負担が大きく「言いくるめられた」「納得できないままサインしてしまった」というケースも珍しくありません。弁護士なら、そうした交渉もすべて代わりに行ってくれるので、あなたは治療や日常生活に集中することができます。
「弁護士に相談すると高そう…」と思われるかもしれませんが、ご自身やご家族の保険に「弁護士費用特約」がついていれば、ほとんどの場合、費用の心配なく依頼することが可能です。
「こんなこと相談していいのかな？」と思う前に、まずは気軽に相談してみてください。事故のあと、納得のいく形で前に進むために、弁護士はきっと大きな力になってくれます。
交通事故専門の弁護士津田岳宏
浜松・京都エリアの
交通事故慰謝料の相談なら
コールグリーン法律事務所へ
コールグリーン（2025年7月時点）
浜松・京都エリアの交通事故慰謝料の相談なら
コールグリーン法律事務所へ
着手金無料・完全成果報酬制だから
安心してご相談いただけます。
当メディア「ISHARYO+（イシャリオプラス）」は、交通事故による慰謝料に納得できない方のために、慰謝料を適正に増額するための情報をお届けしています。コールグリーン法律事務所の監修のもと、信頼性の高い内容を分かりやすく発信することを心がけています。
