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交通事故で骨を折るような重傷を負うことは、身体的な痛みだけでなく精神的な苦痛も大きいものです。完治までには長い時間を要することもあり、その悔しさや負担を埋めるためにも、しっかりとした賠償金を受け取ることが非常に重要です。
特に、弁護士費用特約に加入している方は、弁護士を入れるべきケースです。弁護士費用は保険でカバーされるため、ご本人の負担は実質的にありません。
また、特約に加入していない方でもご安心ください。コールグリーン法律事務所の明確な費用体系では、骨折のような重傷事例においては弁護士が介入することで慰謝料が大きく増額される可能性が高く、費用倒れになることはほとんどありません。
「慰謝料をしっかりと増額したい」「費用面が不安」といったお悩みがある方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
交通事故専門の弁護士津田岳宏
浜松・京都エリアの
交通事故慰謝料の相談なら
コールグリーン法律事務所へ
当メディア「ISHARYO+（イシャリオプラス）」では、交通事故による慰謝料に納得がいかない方に向けて、交通事故案件を多く取り扱うコールグリーン法律事務所の津田岳宏弁護士の監修のもと、慰謝料の仕組みや、弁護士に依頼することで慰謝料が増額された事例などをご紹介しています。
現在、交通事故に遭われて慰謝料についてお悩みの方は、ぜひ一度ご覧ください。
骨折でもらえる慰謝料は、主に「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「逸失利益」の3種類です。
骨折は見た目にもはっきり分かるけがのため、慰謝料や逸失利益が比較的認められやすい傾向にあります。しかしその金額は、通院日数・期間、手術の有無、入院の有無、治療の内容、後遺障害の有無などによって大きく異なります。
以下で、金額に大きく影響する4つの要素をみていきましょう。
入通院の期間が長いほど、入通院慰謝料が増加します。また、手術が必要な骨折や、複雑な骨折ほど治療期間が長くなるため、慰謝料も高額です。
後遺障害が残った場合は、等級に応じて後遺障害慰謝料が適用され、その分慰謝料が増加します。後遺障害の等級が高いほど、慰謝料が高額になります。
ギプス固定や長期間の可動制限がある場合は、慰謝料が増額される可能性があります。骨折では癒前または症状固定前のリハビリも慰謝料の対象ですが、リハビリ期間が長期になる程、精神的・身体的負担が大きく、評価されやすい傾向にあります。
後遺障害とは、交通事故の骨折により残った後遺症のうち、労働能力の低下（あるいは喪失）が認められる症状のこと。部位や程度によって1～14級までの等級と140種類、35系列の後遺障害に分類されています。後遺障害について申請を行い、等級認定を受けることで後遺障害慰謝料を請求することが可能です。
後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害等級をベースに算出します。具体的な金額の相場は以下のとおりです。
| 等級 | 慰謝料額 |
|---|---|
| 要介護1級 | 1650万円（1600万円）〜2800万円 ※（）内は 2020年4月1日以前に発生した交通事故の場合 |
| 要介護2級 | 1203万円（1163万円）〜2370万円 |
| 1級 | 1150万円（1100万円）〜2800万円 |
| 2級 | 998万円（958万円）〜2370万円 |
| 3級 | 861万円（829万円）〜1990万円 |
| 4級 | 737万円（712万円）〜1670万円 |
| 5級 | 618万円 （599万円）〜1400万円 |
| 6級 | 512万円（498万円）〜1180万円 |
| 7級 | 419万円（409万円）〜1000万円 |
| 8級 | 331万円（324万円）〜830万円 |
| 9級 | 249万円〜690万円 |
注意したいのは、保険会社による治療費の打ち切りです。交通事故のケガの治療では、加害者の保険会社が治療費を代わりに負担する「任意一括対応」を行っています。しかし、治療期間が長引いたり、治療回数が少なかったりすると、保険会社から治療費の打ち切りを宣告されることがあります。
どんなに治療期間が長引いても、痛みが残っている場合は通院し続けるべきです。ただし、その場合は保険会社の言い分を無視するのではなく、医師の意見書などを提出して治療費支払いの延長を交渉することが大切です。
相手方保険会社が提示してくる慰謝料の金額にも注意が必要です。保険会社は自社に不利にならないよう、本来受け取れる金額よりも低い慰謝料提示をしてくることがあります。慰謝料の算出方法には決まった基準があるため、あらかじめ把握した上で、金額に納得できない場合は増額交渉を行いましょう。
後遺障害等級の認定を取得するためには、後遺障害診断書や 事故発生状況報告書、交通事故証明書、診断書、カルテや検査記録などさまざまな書類を提出しなくてはなりません。中でも大切なのが後遺障害診断書。後遺障害診断書とは、「後遺症として残ってしまった症状を後遺障害として認定してもらうため」の書類です。
後遺障害等級の認定は、書類さえ提出すれば取得できるものではなく、後遺障害診断書の内容が厳しく精査されます。症状固定日や医師に伝えた自覚症状、受けた検査内容などに不備や記載漏れがあると、認定を取得できなかったり等級が正しく評価されなかったりするので要注意です。
後遺障害診断書の記載内容に不安がある場合は、弁護士に相談するのも一つの手段。交通事故に詳しい弁護士なら、専門的知識に基づいて後遺障害診断書の内容を精査することが可能です。また、医師に作成を断られた場合の対応方法や、修正を依頼する際の注意点についてもアドバイスしてくれます。
何の知識もない被害者自身が保険会社相手に交渉したり、適切な後遺障害診断書を取得したりするのは困難です。慰謝料の増額や後遺障害等級の認定は、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。交通事故に詳しい弁護士なら、後遺障害の認定サポートから慰謝料増額交渉までトータルで任せることが可能。判例等の法的知識や経験的知識に基づき、客観的証拠を示しながら交渉してくれます。
弁護士に依頼する費用について心配な場合は、自身や家族の保険で弁護士特約に加入しているか確認してみてください。弁護士特約とは、自動車やバイクの任意保険、医療保険や火災保険などに付けられる特約のこと。自動車事故や日常生活の事故で被害者になったときに、相手方への賠償請求や示談交渉を弁護士に委託する費用を補償してくれます。
自分だけでなく、家族の保険についている特約でも利用することが可能。保険ごとに補償上限額が決まっていますが、多くの場合示談交渉を取りまとめてもらうだけなら自己負担ゼロで利用することができます。
コールグリーン（2025年7月時点）
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当メディア「ISHARYO+（イシャリオプラス）」は、交通事故による慰謝料に納得できない方のために、慰謝料を適正に増額するための情報をお届けしています。コールグリーン法律事務所の監修のもと、信頼性の高い内容を分かりやすく発信することを心がけています。
