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交通事故で骨折した場合、受け取れる慰謝料の金額は算定基準によって大きく変わってきます。「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」という3つの算定方法があり、特に骨折は後遺障害の範囲が広いため、判断が複雑になりがちです。
骨折で受け取れる慰謝料は、入院や通院期間に応じて支払われる「入通院慰謝料」と、後遺症が残った場合に支払われる「後遺障害慰謝料」に分かれます。後者では、労働能力の低下による逸失利益も上乗せして請求できます。
入通院慰謝料は、「入院期間＋通院期間」で決まります。以下、入通院慰謝料について、自賠責基準と弁護士基準の違いを確認してみましょう。
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| 入通院期間（実通院日数） | 自賠責基準 | 弁護士基準（重症時） |
|---|---|---|
| 入院なし／通院1ヶ月（10日） | 8万6000円 | 28万円 |
| 入院なし／通院3ヶ月（30日） | 25万8000円 | 73万円 |
| 入院なし／通院4ヶ月（40日） | 34万4000円 | 90万円 |
| 入院なし／通院6ヶ月（60日） | 51万6000円 | 116万円 |
| 入院1ヶ月+通院3ヶ月（30日） | 51万6000円 | 115万円 |
| 入院2ヶ月+通院4ヶ月（60日） | 77万4000円 | 165万円 |
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| 等級 | 怪我の内容（一例） | 自賠責基準 | 弁護士基準 |
|---|---|---|---|
| 1級 | 両上肢のひじ関節以上を喪失 | 1150万円 | 2800万円 |
| 2級 | 両上肢の手関節以上を喪失 | 998万円 | 2370万円 |
| 3級 | 両手の手指の全部を喪失 | 861万円 | 1990万円 |
| 4級 | 一上肢のひじ関節以上を喪失 | 737万円 | 1670万円 |
| 5級 | 一上肢の手関節以上を喪失 | 618万円 | 1400万円 |
| 6級 | 一手の5の手指又はおや指を含む4の手指を喪失 | 512万円 | 1180万円 |
| 7級 | 一手のおや指を含む3の手指を喪失 | 419万円 | 1000万円 |
| 8級 | 一手のおや指を含む2の手指を喪失 | 331万円 | 830万円 |
| 9級 | 一手のおや指又はおや指以外の2の手指を喪失 | 249万円 | 690万円 |
| 10級 | 一足の第1の足指又は他の4の足指を喪失 | 190万円 | 550万円 |
| 11級 | 一手のひとさし指､なか指又はくすり指を喪失 | 136万円 | 420万円 |
| 12級 | 一手のこ指を喪失 | 94万円 | 290万円 |
| 13級 | 一手のおや指の指骨の一部を喪失 | 57万円 | 180万円 |
| 14級 | 一手のおや指以外の手指の指骨の一部を喪失 | 32万円 | 110万円 |
交通事故で骨を折るような重傷を負うことは、身体的な痛みだけでなく精神的な苦痛も大きいものです。完治までには長い時間を要することもあり、その悔しさや負担を埋めるためにも、しっかりとした賠償金を受け取ることが非常に重要です。
特に、弁護士費用特約に加入している方は、弁護士を入れるべきケースです。弁護士費用は保険でカバーされるため、ご本人の負担は実質的にありません。
また、特約に加入していない方でもご安心ください。コールグリーン法律事務所の明確な費用体系では、骨折のような重傷事例においては弁護士が介入することで慰謝料が大きく増額される可能性が高く、費用倒れになることはほとんどありません。
「慰謝料をしっかりと増額したい」「費用面が不安」といったお悩みがある方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
交通事故専門の弁護士津田岳宏
浜松・京都エリアの
交通事故慰謝料の相談なら
コールグリーン法律事務所へ
当メディア「ISHARYO+（イシャリオプラス）」では、交通事故による慰謝料に納得がいかない方に向けて、交通事故案件を多く取り扱うコールグリーン法律事務所の津田岳宏弁護士の監修のもと、慰謝料の仕組みや、弁護士に依頼することで慰謝料が増額された事例などをご紹介しています。
現在、交通事故に遭われて慰謝料についてお悩みの方は、ぜひ一度ご覧ください。
交通事故の慰謝料は、算出方法によって金額に大きな差が生まれます。主な慰謝料の算定基準が「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つ。保険会社と弁護士で提示される慰謝料の金額が違う理由は、この基準の差によります。
国が定めた被害者救済のための最低限の補償基準。誰でも公平に補償を受けられる一方で、支払われる金額は3つの基準の中で最も低く設定されています。
保険会社が独自に定めた社内基準で慰謝料を算出する方法。自賠責基準より高めであるものの、弁護士基準には届かない水準にとどまることが一般的です。
過去の裁判例をもとにした基準。被害の実情をしっかり反映した金額が認められるため、3つの基準の中では最高額の補償を得られる可能性が高いとされています。
治療期間を基準に算定される補償を、入通院慰謝料と言います。
入院と通院の日数をもとに計算され、手術の有無やギプス固定の期間などによっても金額が変動。治療内容が詳細に反映される点が特徴です。
骨折後に後遺症が残った場合、後遺障害等級の認定を受けた上で慰謝料額が決まります。
等級は1級から14級まであり、症状の重さに応じて区分される仕組み。医師が作成した正確な診断書を提出し、適正な認定を得る流れとなります。
逸失利益とは、後遺症によって労働能力が下がり、将来得られるはずの収入が減少することへの補償を指します。等級や年齢、年収などをもとに計算されるため、正確な算定には専門的な知識が不可欠です。
治療期間は慰謝料の算定に大きな影響を与える要素。たとえ痛みが軽くなっても決して自己判断で通院をやめず、医師の指示に従って完治まで治療を続けることが重要です。通院実績は、誠実な回復努力の証として増額の根拠になります。
医師が作成する後遺障害診断書は、慰謝料や等級認定に欠かせない書類の一つです。痛みやしびれなど、自覚症状も医師へ具体的に伝えることで、後遺障害診断書の精度が高まります。
内容が正確であれば、後遺障害の等級認定や慰謝料の増額につながります。
弁護士基準で交渉することで、保険会社提示額よりも高い慰謝料を得られる可能性が高まります。手間のかかる書類作成や交渉も一任できるため、被害者の負担を抑えながら手続きをスムーズに進めることができます。
少しでも高い慰謝料を手にするためには、専門家の力を借りることを検討しましょう。
注意したいのは、保険会社による治療費の打ち切りです。交通事故のケガの治療では、加害者の保険会社が治療費を代わりに負担する「任意一括対応」を行っています。しかし、治療期間が長引いたり、治療回数が少なかったりすると、保険会社から治療費の打ち切りを宣告されることがあります。
どんなに治療期間が長引いても、痛みが残っている場合は通院し続けるべきです。ただし、その場合は保険会社の言い分を無視するのではなく、医師の意見書などを提出して治療費支払いの延長を交渉することが大切です。
相手方保険会社が提示してくる慰謝料の金額にも注意が必要です。保険会社は自社に不利にならないよう、本来受け取れる金額よりも低い慰謝料提示をしてくることがあります。慰謝料の算出方法には決まった基準があるため、あらかじめ把握した上で、金額に納得できない場合は増額交渉を行いましょう。
弁護士に依頼することで、保険会社が提示する金額より高い「弁護士基準」での慰謝料交渉が可能になります。裁判例を基にした客観的な基準なので、被害の実態を的確に反映した適正な補償を受けられる可能性が高まるでしょう。
自動車保険に付帯する弁護士費用特約を利用すれば、費用を自己負担せずに専門家へ依頼できることとなります。経済的な不安を抱えることなく法的知識を持つ弁護士に任せられる頼もしい特約です。
交通事故後の書類作成や保険会社とのやり取りは、被害者にとって時間的にも精神的にも負担が大きいもの。弁護士を利用すれば、これらの複雑な手続きを一任できるため、心にゆとりを持ちながら治療や日常生活の回復に専念できる環境が整います。
A. 慰謝料請求には時効があります。加害者を知った日から3年以内に請求しなければ、権利が消滅する可能性があるため注意が必要です。
なお、後遺障害の認定後に新たな請求ができる場合もあります。その場合、流れがやや複雑化するので、まずは早めに弁護士へ相談して状況を整理することが大切です。
A. 自動車保険に付帯している弁護士費用特約を利用すれば、費用の自己負担なく弁護士に依頼できます。示談交渉や訴訟にも適用される上、保険の等級にも影響しないため、トラブル時にも活用しやすいです。
A. 被害者側にも過失がある場合、過失割合に応じて慰謝料が減額される仕組みとなります。ただし、過失の判断には幅があり、交渉によって見直されることも少なくありません。弁護士の助言を受ければ、適正な補償を得やすくなります。
何の知識もない被害者自身が保険会社相手に交渉したり、適切な後遺障害診断書を取得したりするのは困難です。慰謝料の増額や後遺障害等級の認定は、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。交通事故に詳しい弁護士なら、後遺障害の認定サポートから慰謝料増額交渉までトータルで任せることが可能。判例等の法的知識や経験的知識に基づき、客観的証拠を示しながら交渉してくれます。
弁護士に依頼する費用について心配な場合は、自身や家族の保険で弁護士特約に加入しているか確認してみてください。弁護士特約とは、自動車やバイクの任意保険、医療保険や火災保険などに付けられる特約のこと。自動車事故や日常生活の事故で被害者になったときに、相手方への賠償請求や示談交渉を弁護士に委託する費用を補償してくれます。
自分だけでなく、家族の保険についている特約でも利用することが可能。保険ごとに補償上限額が決まっていますが、多くの場合示談交渉を取りまとめてもらうだけなら自己負担ゼロで利用することができます。
コールグリーン（2025年7月時点）
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当メディア「ISHARYO+（イシャリオプラス）」は、交通事故による慰謝料に納得できない方のために、慰謝料を適正に増額するための情報をお届けしています。コールグリーン法律事務所の監修のもと、信頼性の高い内容を分かりやすく発信することを心がけています。
