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「この金額で示談って、本当にいいの？」
保険会社から示談の話が来たとき、多くの被害者が不安や迷いを抱えます。「言われるがままにサインしていいのか」「交渉したいけどどうすれば…」そんな悩みを抱えながら、判断を迫られることも珍しくありません。
交通事故の示談交渉では、一度合意してしまうと原則として取り消すことができません。慰謝料や休業損害、逸失利益など、本来もっと請求できたはずの金額を取りこぼす可能性すらあるのです。
このページでは、示談交渉の流れから、注意すべきポイント、もらい事故や過失割合への対応、よくあるトラブル事例までをわかりやすく解説します。後悔しない交渉を行うために、ぜひ最後までご覧ください。
示談交渉は“駆け引き”の要素を含みますが、感情的に主張しても望む結果は得られません。重要なのは、法律的あるいは医学的な根拠に基づいた正確な主張と、冷静な対応です。
また、示談交渉においては経験も非常に大切です。弁護士が介入し、正しい主張と立証を行えば、保険会社は慰謝料や逸失利益について譲歩してくることが多い傾向にあります。しかし一方で、過失相殺や治療費の打ち切りといった点については、簡単には譲歩してこないのが実情です。
このような実務上の知識と判断力は、経験に裏打ちされたものであり、示談交渉を有利に進めるうえで欠かせません。
コールグリーン法律事務所は、交通事故に関する示談交渉の実績が豊富であり、経験と学習に裏付けられた知見をもとに、依頼者への丁寧な説明と的確な交渉を行っています。まずはお気軽にご相談ください。
交通事故専門の弁護士津田岳宏
浜松・京都エリアの
交通事故慰謝料の相談なら
コールグリーン法律事務所へ
示談交渉とは、損害賠償金の金額や支払い方法などについて、交通事故の加害者と被害者が話し合いで解決することです。交渉は、加害者と被害者が直接、あるいは保険会社を介して進めます。将来トラブルにならないよう、合意内容が書面化されるのが一般的。示談成立後は、内容について変更することはできません。交通事故発生から示談成立までの流れは、基本的に以下のとおりです。
治療が終わると、加害者側保険会社から示談案が提示されます。治療費や慰謝料（入通院慰謝料）、休業損害などについて納得できる場合は保険会社に同意の意思を伝えます。納得できない場合は、その旨を保険会社の担当者に伝えましょう。交渉が難航した場合は、弁護士などにアドバイスを求めるのがおすすめです。
示談交渉を行う上で、被害者側が注意したいポイントは下記の3点です。
加害者側保険会社から提示された条件に納得できない場合は、示談せず交渉を続けましょう。一度合意してしまうと、基本的には相手方の同意がない限り、取り消しをしたり撤回をすることはできません。どうしても交渉が進まない場合は、交通事故の示談に詳しい弁護士に相談してみてください。
示談交渉をまとめるためには、どんな費目を請求できるか、それぞれの相場はどの程度か知っておくことが大切です。示談金として請求できる費目は以下のとおりです。提示された金額と内訳をチェックして、漏れている項目があれば請求しましょう。
金額や条件に納得できない場合でも、声を荒げたり暴力的な言葉を吐いたりしてはいけません。加害者側との関係性が悪化した場合、こちら側の言い分を聞き入れてもらいにくくなるためです。
自分の言い分だけでなく、相手側の主張もよく聞いた上で、状況に応じて駆け引きを行いましょう。話し合った内容をメモしておき、確認しながら交渉を進めるのもおすすめです。
交通事故において、どちらにどれだけの過失があったのかを示す割合が「過失割合」です。過失割合によって賠償金の額が大きく異なるので注意しましょう。
過失割合は、事故の発生状況、事故の被害者と加害者の説明、修正要素、過去の判例などをもとに決まります。納得できない場合は、加害者側保険会社と交渉することで変更することが可能です。ただし、何の根拠もなくただ主張して簡単に変更できるわけではありません。
ドライブレコーダーの映像や事故現場の監視カメラの映像、事故現場の写真、実況見分調書、刑事記録などをもとに事故状況を主張しましょう。 資料集めや交渉には専門知識が必要なため、負担に思う場合は弁護士に相談するのがおすすめです。
当メディア「ISHARYO+（イシャリオプラス）」では、交通事故による慰謝料に納得がいかない方に向けて、交通事故案件を多く取り扱うコールグリーン法律事務所の津田岳宏弁護士の監修のもと、慰謝料の仕組みや、弁護士に依頼することで慰謝料が増額された事例などをご紹介しています。
現在、交通事故に遭われて慰謝料についてお悩みの方は、ぜひ一度ご覧ください。
実は被害者側にとって負担が大きいのが、「もらい事故」です。もらい事故とは、被害者に責任がない事故のこと。「赤信号で停車中、後ろから追突された」「対向車がセンターラインを超えて衝突してきた」「駐車場に停車している時にぶつけられた」場合などが該当します。
もらい事故の過失割合は100対0。それなら被害者に十分な補償がされるだろうと思うかもしれませんが、実はもらい事故では被害者側の保険会社が加害者と示談交渉を行うことができません。被害者自身が示談交渉を行わなくてはならず、かえって不利な展開になるケースが多いのです。
もらい事故で加害者側保険会社との示談交渉に負担を感じた場合、提示された示談金に納得がいかない場合は、弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。弁護士なら、保険会社との示談交渉を代行してくれる上、弁護士基準での賠償金を求めることができます。
交通事故の示談交渉では、示談金の額、過失割合、治療費打ち切り、後遺障害などでトラブルに発展する場合があります。
加害者側保険会社が提示した金額について「納得できない」「低すぎる」と感じる人は少なくありません。これは、加害者側保険会社が会社の利益のため、示談金を低く見積もる傾向にあるからです。
慰謝料を算出する基準には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3種類があります。このうち「自賠責基準」「任意保険基準」はほぼ同じで最低基準。弁護士が用いる算定基準と比べて1/2〜1/3程度と言われています。このため、示談金の額に納得ができない場合は、弁護士による損害賠償請求を行うことが大切です。
追突事故の場合は被害者に過失がつくことはほぼありません。しかしそれ以外の場合は、被害者にも過失がつくことがあります。このため「こっちは悪くないのに過失がつくのは納得できない」と過失割合が決まらないケースが多いようです。
過失割合に納得がいかない場合は、保険会社が何を参考に過失割合を決めたのか確認しつつ、過去の判例をもとに交渉しましょう。自身で判断・交渉が難しい場合には、弁護士に相談してみてください。
怪我の治療が長引くと、加害者側保険会社から治療の終了を催促されたり、治療費の補償を打ち切られたりする場合があります。もちろん、無駄に治療を長引かせるのは良くありませんが、まだ治療が必要なのに打ち切りを通告された場合は注意が必要です。
医師の診断書や検査結果などを提出し、治療が必要な状態であることを証明できれば、その後の治療費を請求することは可能です。このため保険会社から治療終了を催促された場合は、まず担当医に相談してみてください。
「軽い怪我だと思って示談に応じたが、後から後遺障害が発覚した」「外見からは分からない症状で見過ごされていたが、後遺障害だった」など、示談後しばらくしてから後遺障害が発覚する場合があります。発覚した後遺障害が「示談成立時には気付き得なかったもの」であり、なおかつ「交通事故を原因とするもの」だと認められれば、追加の賠償請求が認められるかもしれません。
ただし、「示談成立時に気付き得なかった」後遺障害を証明するのは非常に困難です。示談から時間が経つほど事故と症状との因果関係の証明も難しいため、まずは専門家に相談してみてください。
もらい事故の際の加害者側との交渉や、示談交渉でトラブルが発生した際は、交通事故に強い弁護士に相談するのがおすすめです。専門知識が豊富な弁護士に依頼することで、適正な過失割合や後遺障害等級を取得することが可能。示談金額の増額にも期待することができます。煩雑な事故処理を代行してもらえれば、治療に専念することができるでしょう。
弁護士に依頼する費用が心配な場合は、弁護士特約を利用してみてください。弁護士特約とは、自動車やバイクの任意保険、医療保険や火災保険などに付けられる特約のこと。自動車事故や日常生活の事故で被害者になったときに、相手方への賠償請求や示談交渉を弁護士に委託する費用を補償してくれます。
保険ごとに補償上限額が決まっていますが、よほど高額な案件でない限り、実質無料で収めることが可能です。加害者側保険会社が提示する金額に納得いかない方は、ぜひ相談してみてください。
当メディア交通事故の慰謝料に納得がいかない方に向けて、慰謝料の仕組みや、弁護士に依頼することで慰謝料が増額された事例などを紹介しています。こちらもぜひ参考にしてください。
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当メディア「ISHARYO+（イシャリオプラス）」は、交通事故による慰謝料に納得できない方のために、慰謝料を適正に増額するための情報をお届けしています。コールグリーン法律事務所の監修のもと、信頼性の高い内容を分かりやすく発信することを心がけています。
