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「弁護士に相談って、どこまで話せばいいの？」「何を持っていけばいいの？」初めての弁護士相談では、こんなふうに不安を感じる方も多いと思います。でも安心してください。しっかり準備さえしておけば、弁護士との打ち合わせは思っているよりずっとスムーズに進みます。
本記事では、交通事故の被害者が弁護士と相談・打ち合わせする際に用意すべき資料や心構え、よく聞かれる内容をわかりやすく整理しました。
上記でご紹介した内容のすべてが整っていなければ相談できない、ということは一切ありません。書類や情報がそろっていなくても、ご相談いただくことで必要な対応や手順をご案内いたします。
コールグリーン法律事務所は、交通事故被害者からの法律相談を数多く受けてきた豊富な実績があります。交通事故に遭い、不安や疑問を抱えていらっしゃる方は、どうぞお気軽にご相談ください。
交通事故専門の弁護士津田岳宏
浜松・京都エリアの
交通事故慰謝料の相談なら
コールグリーン法律事務所へ
以下では特別な資料は必要ありませんが、用意しておくと良い内容を紹介します。
弁護士に相談する際に用意すべきなのは、怪我や治療、交渉の状況を正確に把握できるような資料です。提示できる書類や資料が多いほど、適切なアドバイスを求めることが可能です。
まず用意したいのが、診断書や通院記録など通院した病院が作成する資料です。一括対応であれば、相手方の任意保険会社がすべての資料を持っています。担当者に「診断書と診療報酬明細書の写しをください」といえば対応してもらえるでしょう。
また、レントゲンやMRIなど、病院で撮影した画像がある場合は用意してください。特に後遺障害申請をする際に必要です。事故直後に1回だけ行った病院でも、レントゲンを撮影した場合は提出が必要です。
相手方保険会社とやりとりをした後に相談をする場合は、保険会社から送られてきた書類を用意しましょう。特に重要なのが示談書です。示談書とは、当事者間の合意内容を記載した書面です。事故発生の日時や場所、当事者の氏名や住所、示談内容などが記載されています。示談書があれば弁護士に依頼する金銭的メリットがどれだけあるか、提示してもらうことが可能です。
交通事故の治療によって仕事を休み、それによって収入が減少した場合、休業損害を請求できる可能性があります。このため休業損害証明書や給与明細があれば提示しましょう。
休業損害は、どのような働き方をしているかによって提出する書類が異なります。会社員の場合は休業損害証明書と源泉徴収票ですが、自営業者や個人事業主は確定申告書、専業主婦・主夫などの家事従事者は家族構成表や、家族記載分の住民票などが必要です。
保険証券を提示することで、補償内容を確認してもらうことができます。特に重要なのは、被害者の弁護士特約の有無、相手方の任意保険会社の情報です。弁護士費用特約を利用できれば、費用を心配することなく依頼をすることができます。
自動車保険だけでなく、生命保険や医療保険の証券をチェックしてもらうのもおすすめ。保障内容をトータルに見てもらい、過不足なく請求を行いましょう。
いつどんな事故に遭ったか、保険会社とのやりとりはどんなものだったか、病院でどんな検査を受けて結果はどうだったか、など時系列でまとめておくと安心です。
事故の状況を把握できるよう、事故当時の状況をできる限り思い出して図に書き出してみるのもおすすめ。事故現場の写真があれば、より客観的に事実を伝えることができます。 ケガを負った場合は、治療状況などもまとめてください。傷病名やこれまでの入通院日数、現在の通院頻度、治療状況、かかった治療費などの情報が必要です。
弁護士との打ち合わせで聞かれる内容は、大体同じです。あらかじめ把握して、要領よく話せるよう準備しておきましょう。
相談する段階や事故の被害の程度などによって異なりますが、事故の状況については以下の点について質問されます。
現場の図面や写真があれば良いですが、無理に準備する必要はありません。大切なのは、全て正直に話すこと。弁護士が正確に事故の状況を把握していないと、あとで不利な結果になるかもしれません。自分に不利な状況も包み隠さず話すようにしてください。
ケガについては、主に以下の内容を聞かれます。
ケガの状況を把握することで、適正な損害賠償を請求することが可能です。診断書等があれば用意しておきましょう。被害者が死亡している場合は、死亡診断書を提示してください。
どんな症状があり、どの病院でどんな治療を受けたか、現在の治療状況などを確認します。治療費は一般的に相手方保険会社が一括で支払いますが、加害者が保険に加入していない場合や対応逃れをしている場合、被害者の過失が大きい場合などは、被害者が自費で治療をしている可能性があります。 休業損害や逸失利益を算定するため、被害者の職業、事故による休業の有無なども聞かれます。
どの段階で弁護士と打ち合わせするかにもよりますが、ある程度示談交渉が進んでいる場合は、相手方保険会社との交渉状況、相手保険会社の提示内容、示談成立の可否などを聞かれることがあります。できるだけ正確に伝えることで、漏れを防いで適切な請求をすることが可能です。保険会社から届いた示談書などを提示するとよいでしょう。
「相手方保険会社の態度が高圧的なので、代わりに交渉してほしい」「相手方保険会社が提示する賠償金に納得がいかない」、「治療打ち切りを打診されているが、まだ治療を続けたい」「相手方との交渉が進まないので、訴訟を起こしたい」など、不安や不満、どうしたいか、などをはっきりと伝えましょう。
そのためには、弁護士選びも重要なポイント。話をしっかり聞いてくれる弁護士でなければ、言いたいことを言うこともできません。弁護士を選ぶ際は、話を聞いてくれるか、わかりやすい説明をしてくれるか、十分なコミュニケーションを取れるか、よく確認してみてください。
限られた時間内での打ち合わせを有意義なものにするためには、あらかじめ情報を整理しておくことが大切です。
まず気をつけたいのは、自分の希望や要求を具体的に伝えることです。弁護士が先回りして「こうした方がいい」「こうするのはやめるべき」などと道筋を示してくれるわけではありません。自身の問題について、どんな解決がいいか、どんな条件なら受け入れられるかを明確にしておくことで、適切なアドバイスや支援を得やすくなります。希望や要求を明確にすることで、頭の中を整理できるのでおすすめです。
相手方保険会社とのやりとりで不快に思った点や気になった点、トラブルになった場合はその経緯などを整理しておきましょう。客観的な資料があればベストですが、ない場合は整理しておくだけでも大丈夫。伝えることで、被害者に寄り添ったアドバイスや戦略提案をしてくれるでしょう。
交通事故後の弁護士との相談では、診断書や通院記録、保険会社とのやりとり書類、休業損害証明などを準備しておくことで、より具体的かつ実効性のあるアドバイスが得られます。また、自分の希望や不満点、事故後の状況を時系列で整理しておけば、限られた相談時間を有効に活用できます。しっかり準備することで、示談交渉や損害賠償請求を有利に進める第一歩となります。
当メディア交通事故の慰謝料に納得がいかない方に向けて、慰謝料の仕組みや、弁護士に依頼することで慰謝料が増額された事例などを紹介しています。こちらもぜひ参考にしてください。
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