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交通事故に遭ったあと、保険会社から示談金の提示を受けても、「この金額で本当に正しいの？」「もっともらえる可能性はないの？」と疑問や不安を感じる方は少なくありません。
そんなとき、どこに相談すればよいのか、どう動けばいいのかがわからずに、不利な条件で妥協してしまうケースも多くあります。
このページでは、交通事故の慰謝料について相談できる窓口を一覧でご紹介し、それぞれの特徴や向いているケースをわかりやすく解説します。 特に「納得いかない」「もっと適正な金額を知りたい」という方には、弁護士への相談がどれほど力になるのかも詳しくお伝えします。
交通事故の慰謝料について疑問や不満がある場合は、遠慮せず専門家に相談するのがおすすめです。相談内容や目的によって異なりますが、主な相談先は以下のとおりです。
まず考えたいのが、慰謝料を提示してきた加害者側の保険会社です。金額の根拠や対応などについて詳しく説明してもらうことができます。
ただし、相手はあくまで加害者側の保険会社です。被害者に対して賠償金を支払う立場とはいえ、企業として利益や支出削減を追求する観点から、可能な限り賠償金の支払い金額を少なくしようとするのが基本です。はじめから被害者にとって有利な条件を提示したり、被害者の交渉に応じて慰謝料の増額が実現したりする可能性はほとんどないと考えてよいでしょう。
日弁連交通事故相談センターは、日本弁護士連合会によって設立された公益財団法人です。交通事故に関する損害賠償問題などの解決を無料でサポート。全国各地の相談所やあっせん所で、弁護士が電話相談や面接相談に対応しています。
交通事故に遭った直後から相談を受け付けており、慰謝料額が確定する前の段階でも、治療費の打ち切りや後遺障害の認定などについて相談することが可能です。ただし、相談所によって対応している業務が異なります。また、公平・中立な立場からの支援をモットーとしており、必ずしも被害者に有利な結果になるとは限らないので注意してください。
交通事故紛争処理センターも、交通事故の紛争解決を専門に行う公益財団法人です。示談交渉に関する相談や和解あっ旋の手続き、和解に至らなかった場合の審査会での裁定などを行っています。
日弁連交通事故相談センターとの違いは、相談できるタイミングです。日弁連交通事故相談センターが事故直後から相談できるのに対し、交通事故紛争処理センターは、損害賠償額が確定した後のタイミングでないと相談を受け付けてくれません。
日本損害保険協会は、金融庁から指定を受けた中立的立場の機関です。損害保険会社と保険契約者との間のトラブル解決をサポート。面談やメールなどでの無料相談のほか、公平中立の立場から解決支援を行っています。
注意したいのは、取り扱い範囲が「日本損害保険協会と契約した損害保険会社に関するもの」に限られている点です。また、「社団法人日本損害保険協会そんぽADRセンター」「一般社団法人保険オンブズマン」など、相談の内容によって窓口が異なるのでよく確認してみてください。
自賠責保険・共済紛争処理機構は、国土交通大臣および内閣総理大臣の監督を受けて設置された指定紛争処理機関です。交通事故被害者の保護や、示談交渉などが円滑に進むようサポート。治療費、休業損害、慰謝料等についての相談や賠償責任の有無、過失割合に関する相談、後遺障害等級認定制度に関する相談などに無料で対応しています。
弁護士や医師などが中立の立場でサポートしてくれる点はメリットですが、判断結果が出るまで時間がかかる点、利用できるケースが限られる点はデメリット。また、あくまで紛争解決が目的のため、慰謝料の増額や示談金の最大化を目指したい方にはおすすめできません。
法テラスは、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。無料の法律相談のほか、経済的に余裕のない場合の弁護士費用などの立替えや、犯罪被害者への支援などを行っています。
無料または低額で利用できるため、資金に余裕のない方にはおすすめ。ただし、無料相談や費用立替を利用するためには、収入要件などを満たしていなければなりません。また、弁護士を選べないため、交通事故に詳しくない弁護士が担当になる可能性があります。
弁護士に依頼すれば、専門的なアドバイスが受けられる上、慰謝料の増額交渉や後遺障害認定のサポート、示談交渉や訴訟などにも対応してくれます。特に、「できるだけ多くの慰謝料をもらいたい」など、被害者の利益を最大化したい場合におすすめです。初回相談が無料の事務所なら、費用をかけずにさまざまな相談ができるので安心。さらに弁護士費用特約の利用で、依頼後の費用も抑えることが可能です。
ただし、弁護士にはそれぞれ得意分野があります。このため依頼する際は、実績などを確認した上で「交通事故に強い弁護士」を選びましょう。
ここでは、弁護士に相談するべき3つのケースをご紹介します。相手方保険会社の対応に不満を感じたとき、慰謝料の提示額に疑問を持ったときに相談するのがおすすめです。
弁護士に依頼することで、慰謝料額増額を実現できる可能性が高まります。交通事故の慰謝料額を算定する基準には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」という3つの種類があり、多くの場合が最低基準である「自賠責基準」「任意保険基準」を採用しています。
3つの基準の中で最も高額なのが弁護士基準。弁護士に依頼すれば「弁護士基準」での慰謝料を請求することが可能です。
交通事故の慰謝料額は、被害者と相手方保険会社との示談交渉によって決まります。しかし、仕事や子育てで忙しい中、何度も保険会社とやりとりするのは簡単ではありません。担当者の遠慮ない言葉に傷ついたり、イライラしてしまうこともあるでしょう。また保険会社によっては強引に交渉を進めてきたり、担当者の対応が遅く交渉を進められなかったりするケースもあるようです。
弁護士に依頼することで、こうした事態を避けることが可能。保険会社とのやり取りを弁護士が代行してくれるため、治療や仕事、子育てなどに集中することができます。
交通事故で後遺症が残った場合、後遺障害等級認定を取得することで後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益などを請求できるようになります。しかし、後遺障害等級の申請は複雑なため専門知識が必要です。
交通事故や医学の知識に精通した弁護士であれば、後遺障害等級認定を受けるために必要な検査、資料、書類の取得をサポートしてくれます。等級が1つ違うだけで慰謝料などの金額が大きく変わるので、等級に納得いかない場合も相談してみるとよいでしょう。
近年、交通事故にあった多くの方が弁護士に相談するようになっています。その理由は、弁護士に相談することでさまざまなメリットを得られるからです。主なメリットを3つご紹介します。
弁護士に相談することで、慰謝料の大幅な増額が期待できます。前述の通り、弁護士基準での慰謝料を請求できるからです。弁護士基準での請求は弁護士でなくても行えますが、専門知識と交渉力が必要なため、弁護士に依頼した方がスムーズです。
示談交渉や過失割合の交渉、治療費継続のための交渉などを行ってもらえます。もちろん、いずれも被害者自身で行うことはできますが、相手の保険会社は交通事故の専門家。少しでも有利に交渉を進めたいのであれば、こちらも弁護士を立てた方が良いでしょう。
交渉を弁護士に代行してもらうことで、相手方保険会社とのやり取りから解放され、ストレスなく治療や仕事に専念することができます。
交通事故によって後遺症が残った場合、被害者には後遺症慰謝料や収入損失への補償、後遺症が重度の場合の介護費用などを請求する権利があります。しかし、請求するために必要な後遺障害等級の認定を受けるためには、さまざまな書類を用紙し申請しなくてはなりません。
後遺症を抱えながら書類の準備をしたり、相手方保険会社と交渉したりするのは大きな負担でしょう。弁護士に相談することで、後遺障害等級認定の申請や正しい等級の確認、等級に不満がある場合の異議申立などを代行してもらうことが可能です。
交通事故の慰謝料について「この金額で本当に正しいの？」「もっともらえる可能性があるのでは？」と悩んでいる方にとって、いちばん心強い相談先が交通事故に詳しい弁護士です。
保険会社との交渉は慣れていない人にとっては精神的な負担が大きく「言いくるめられた」「納得できないままサインしてしまった」というケースも珍しくありません。弁護士なら、そうした交渉もすべて代わりに行ってくれるので、あなたは治療や日常生活に集中することができます。
「弁護士に相談すると高そう…」と思われるかもしれませんが、ご自身やご家族の保険に「弁護士費用特約」がついていれば、ほとんどの場合、費用の心配なく依頼することが可能です。
「こんなこと相談していいのかな？」と思う前に、まずは気軽に相談してみてください。事故のあと、納得のいく形で前に進むために、弁護士はきっと大きな力になってくれます。
交通事故専門の弁護士津田岳宏
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