交通事故の示談交渉を弁護士に依頼することで、慰謝料増額などのメリットが得られます。しかし、中にはかえって損をするケースもあるようです。ここでは、3つのケースをご紹介します。
ケガが軽傷で通院期間が短い場合、示談金額が少ない場合など、弁護士が介入して費用倒れになるケースです。
弁護士に対応を依頼する場合、相談料・着手金・報酬金などさまざまな費用がかかります。金額は弁護士事務所によって異なりますが、着手金の相場は10〜20万円ほど、報酬金は回収額の10%~20%程度です。このため慰謝料が数十万円ほどしかもらえないケースでは、弁護士に依頼しても恩恵を受けられない可能性があります。
ただし、弁護士に依頼するメリットは、示談金増額だけではありません。「面倒な示談交渉を代行してもらいたい」「こちらの過失がないことを証明してほしい」「加害者の謝罪を引き出してほしい」といった目的の場合には、金額の多少に関わらず依頼するのがおすすめです。
弁護士に依頼するメリットの一つが、示談金の増額が期待できることにあります。依頼して100万円も200万円も増額すればよいのですが、被害が軽微な場合などはさほど増額できない可能性があります。
せっかく弁護士に依頼して、10万〜20万ほどの増額では弁護士費用の方が高くなってしまいます。結果的に損してしまうので注意が必要です。ただし、通常は依頼前の相談時に弁護士から指摘してもらえます。
弁護士に依頼する場合は、まず30分〜1時間の法律相談をするのが一般的。中には初回相談無料で対応してくれる弁護士事務所もあるので、うまく活用して見積もり・見通しを確認しましょう。
「慰謝料請求などを依頼した場合にいくらかかるか」「示談金はどれだけ増額できそうか」などを確認しておけば、無駄に依頼して損をすることを避けられます。無料相談の時間は限られているため、時間を有効活用するためにも事前に相談内容などをメモにまとめておくことが大切です。
弁護士に依頼する際に活用したいのが、弁護士特約です。弁護士費用特約とは、弁護士への相談料、弁護士費用を保険会社が負担してくれる特約のこと。一般的に、法律相談料は最大10万円まで、弁護士費用は最大300万円まで保険会社が負担してくれるため、自己負担が膨らんでしまう心配はほとんどありません。
ご自身の自動車保険に付帯していなくても、ご家族の自動車保険や火災保険に付帯していれば、補償対象となる場合があります。 まずはご自身やご家族の自動車保険や火災保険を確認し、補償範囲について保険会社に問い合わせてみましょう。
弁護士特約がなくても、弁護士に相談しても損をしない場合があります。それを分かりやすくフローチャートにまとめてみました。参考にしてみてください。ただし絶対に損をしないというわけではないという点だけお気をつけください。
弁護士特約がなくても骨折以上の大きい怪我であったり、むち打ち・捻挫等の軽傷であっても後遺障害が認定されれば、損をしない可能性が高くなります。
弁護士への依頼で損をしないためには、以下の3つのポイントに注意することが大切です。
まず行いたいのは、あらかじめ費用を確認することです。着手金がいくらなのか、報酬はどのタイミングで支払うのか、初回相談時に確認してみてください。見積もりを出してもらった上で、弁護士費用を差し引いた受け取り金額を計算することで、費用倒れの可能性を知ることができます。
「依頼した場合、どの程度慰謝料の増額が期待できるか」についてもよく確認してください。交通事故の慰謝料は、案件ごとに大きく異なります。交通事故に詳しい弁護士なら、事故や怪我の状況を詳しくヒアリングした上で、明確な金額を回答してくれるでしょう。反対に、回答を濁すような弁護士は知識や経験が足りない可能性があるので要注意です。
打撲や捻挫といった軽傷で後遺障害の認定がない場合には、弁護士費用が賠償額を上回る可能性もあるため注意が必要です。
そのため当事務所ではまず法律相談(無料)をご利用いただき、費用面について丁寧にご説明しております。「弁護士費用がかかるか不安」「相談だけしてもいいのか迷っている」という方も、どうぞお気軽にご相談ください。ご自身のケースでの費用リスクをきちんと把握したうえで判断していただけます。
交通事故の被害者の方がコールグリーン法律事務所にご依頼いただく場合、弁護士費用特約に加入していれば、費用面で損をする心配は一切ありません。
交通事故専門の弁護士津田岳宏
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当メディア交通事故の慰謝料に納得がいかない方に向けて、慰謝料の仕組みや、弁護士に依頼することで慰謝料が増額された事例などを紹介しています。こちらもぜひ参考にしてください。
(2025年7月時点)
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